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経済面でみる那覇

沖縄県全体から見る主要な産業は観光産業になります。これは那覇市でも同様で、那覇市における第三次産業の事業所数の割合は非常に高く、約9割を占めます。農業・漁業といった第一次産業の割合はほとんどありません。業種別には小売業が一番多く約3割近くあり、飲食・宿泊業が約2割、不動産業が約1割というように、サービス業が中心で形成されおり、その多くが観光産業としての役割を持っているのも特徴です。

市街地のほとんどが住宅および商業施設で形成されることが多く、大きな敷地が必要な工業施設は那覇市に近い郊外に立地することが多いのも特徴です。農地などもほとんどないため、職種的には公務員、会社員、自営業で形成されています。かつては職人の町であった地域でも宅地化が進むなど、その割合が主流とは言えない状況になってもいます。

観光とビジネスのまち・那覇市

他府県などに本社を持ち、ビジネス上の理由から沖縄に支社および事業所を開設する場合、交通や仕事面のメリットを優先して那覇市に事業所を構えることが多いのも特徴です。特に那覇市本庁地区の牧志・久茂地地域では、古くから本土系企業の支社や事業所も多く、沖縄におけるビジネス展開のための窓口的な役割を持っています。県の主要企業も本社機能を那覇に設置している場合が多く、他府県系企業の事務所が那覇にあることや、取引先や顧客の多くが那覇市およびその近隣地域に居住していることを理由に挙げています。国や県の出先機関など、主要な行政機関もこの地域を中心に配置されていましたが、近年再開発が進み、新たな都市機能を担えるまちとして「那覇新都心（おもろまち）」地区が注目されるようになりました。しかし新都心地区はゾーニングが不十分であることや、交通の便などもさほど良くないために、これから発展していく可能性を秘めている地域でもあります。

観光産業をメインで行う企業も多く、こちらも那覇市に本社機能および窓口的役割を持つ事業所展開をしています。沖縄に来る観光客は、往来のいずれかまたは双方でほとんどが那覇市を経由するため、会社機能および一部機能を那覇市に拠点を置く方が都合が良いとされています。離島などに本社を持つ観光サービス業や観光客向けの製造業の場合は、アンテナショップなどを那覇に設置することが多いのも特徴です。

ほかにも最近沖縄県に多く入ってくる業種はIT関連業になるでしょう。まだまだ沖縄のIT業界は発展途上の段階ではありますが、地理的なデメリットを感じ難い業種であることや、市場開拓の余地を残す地域でもあるために、多くの企業や事業主が進出しています。那覇市は立地的に交通や経済・文化の面ではメリットを見いだせるものの、工場や製造業のような大規模な雇用やサービスを生む企業を誘致できない実情もあるために、今後の雇用形態や企業展開に関してもサービス業が主流になる見方が強い地域でもあります。